基本的に住宅ローンの連帯保証人は不要である理由とは?

2018年1月29日
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住宅ローンで融資を受ける際、大きな額を借入することになるので連帯保証人が必要になるのではと不安になるケースがあるようです。
ただし住宅ローンの場合、基本的に連帯保証人は保証会社に依頼することで完結するケースがほとんどですので、どのような流れで保証を受けるのかを確認しておきましょう。

保証会社に依頼すれば連帯保証人は不要!

住宅ローンで借入をする場合、もし連帯保証人が必要だと金融機関から言われたら誰に頼みますか?身内や知り合いなど、身近な人に依頼しても快諾してくれるとも限らず、万一支払いが滞れば迷惑をかけることになります。
そのため保証会社に対して保証料を支払い、連帯保証人を引き受けてもらうことを検討しましょう。

・ただし審査に通過しなければ利用できない
ただし保証会社から保証を受けるためには審査がありますので、審査を通過し一定の保証料を支払うことで保証を受けることができます。住宅ローンの契約者の収入や返済能力、担保物件も審査の対象です。
決定された保証料は、一括で支払うのか、それとも月々分割で支払うのかを決めることになります。

もしも住宅ローンの返済ができなくなったら?

実際に住宅ローンの返済が厳しくなり、滞ってしまった場合には保証会社はどのような対応を行うのか確認しておきましょう。
まず、ローンの契約者に明らかに返済能力がないと判断される場合には、保証会社がローンの残額を肩代わりして払う「代位弁済」が行われます。
「代位」とは他人に代わりその地位に就くことで、「弁済」は債務を弁償することを指しています。
保証会社はローン契約者の連帯保証人という立場にあたるため、金融機関からの請求に応じる形で代位弁済を行います。

代位弁済が実行されるタイミングは?

保証会社による代位弁済は、一般的には住宅ローンの支払いが3度(3か月以上)滞納したタイミングがポイントなります。
この時点でローン契約に違反していることとなり、期限の利益を喪失することで債務を一括で返済する義務を負うことになってしまいます。一括返済できない場合には、保証会社による代位弁済が実行されるという流れです。

代位弁済が実行された後はどうなる?

代位弁済により、保証会社がローンの残債を金融機関に一括返済します。そうすると金融機関から債務者に対して、保証会社がローンの建て替えを行った旨の通知が送られてきます。
債権者は金融機関から保証会社に変更されるので、ローン契約者は保証会社に対して残債の一括返済を求めることになり、抵当権も保証会社に移ります。

代位弁済はなかったことにできる?

そのまま3~6か月経過した状態になると、返済がされないことを理由に保証会社が住宅を競売にかけて債権を回収しようとします。
ただし保証会社の代位弁済から6か月以内であれば、「住宅資金特別条項付きの個人再生」を申し立てることによって住宅ローンの巻き戻しが可能です。
これによって、保証会社の代位弁済が実行される前の状態となり、再度、金融機関に対して月々分割払いで返済する形に戻すことができます。

毎月の返済計画を立てた上でローンを組むことが大切

全てがなかったことになるため、住宅もそのまま住み続けることが可能となりますが、住宅ローンを利用する債務者を救済するための制度とはいえ債務者には都合の良過ぎる制度です。このような制度を活用しなくても良いように、毎月しっかりと返済ができるローンの組み方をすることが大切です。