手取り収入に占める住宅ローンの割合はいくらまで大丈夫?

2017年11月2日
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住宅ローンはいくら位までなら借りても家計にしわ寄せがいかず、払い続けていけるでしょうか。
一般的に考えられているのが、住宅ローンの年間返済額の割合は年収の25%程度というものですが、確かに住宅ローンを考える上で指標になる考え方です。
しかし家庭によっては毎月のローンの返済額を考える時に、「この目安の範囲なら大丈夫
と甘く考えてはいけないケースもあります。

なるべく借金は少なくしたい!そのためには?

住宅ローンの返済総額を抑えるためには、少ない借入金額を低い金利で借りて、出来るだけ早く返す必要があります。金利は金融機関次第ですが、借入金額や返済額は自分でも判断する事ができる部分ですので、どの様に決めていけばよいか確認していきましょう。

額面ではなく手取りで考える事が重要

年収や月収を考える場合には額面の給与額ではなく、社会保険料や所得税などが差し引かれた後の実際に手元に入る手取り額で考えて行きましょう。
先に述べた住宅ローンの返済額の割合の目安を参考にして考えると、月収の25%が毎月の返済額です。仮に毎月の手取り額が30万円なら、毎月の住宅ローンの返済額は7
5千円までを目安に考える必要があります。
しかし家庭によっては手取り額の25%は負担が大きくなるケースもありますので、この割合が確実とは言えません。
家族構成や子供の人数、世帯主の年齢、会社員なのか自営業なのか等、色々なことを踏まえて考える必要があります。

ボーナス返済は利用したほうが良い?

住宅ローンの返済計画を立てる時に、月々返済する以外にボーナス返済という返済方法も利用する事ができます。
返済期間をできるだけ短くするためにはボーナス時にも返済した方が良いと思うかもしれません。しかし20年や30年という、とても長い期間に渡って返済していく中で、万一会社からボーナスが支給されなくなる事も考えられます。
毎年必ずとは決まっておらず、将来続けて支払われるかも不明なボーナスという特性を踏まえれば、毎月の返済を基準に月収ベースで考えた方が良いでしょう。

長く返済していく必要があるからこそ・・・

住宅ローンを組むと長い期間をかけて返済し続けて行く事になりますので、家計に占める割合が大きくなり過ぎれば毎月の給料は住居費に消えてしまい、返済に追われる苦しい生活を送る事になります。
総務省が発表している手取り額(可処分所得)に対する住宅ローン返済額は、平均が20%以下です。一般的には目安の25%よりも低い割合で返済計画を立てている人が多くいると考えましょう。
しっかりと将来のライフプランを立て、この先どのような資金が必要になるかを踏まえた上で毎月いくらなら返済していけるかを考えて行く事が大切です。