気になる相続税!不動産を相続した際にかかる金額はいくら?

2017年9月1日
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今回は不動産相続時にかかる税金の金額についてお話していこうと思います。
計算方法などもお伝えしていきたいと思いますのでしっかり確認しておきましょう。

◆不動産は相続税対策になる

はじめに不動産は相続税対策になる!という事だけお伝えしておきます。
現金や有価証券の場合はそれぞれの時価が課税の対象となってくる為相続税は自ずと高くなってしまいます。
1000万円の相続は1000万円の評価となり重くのしかかってきます。
ですが、不動産を購入して相続税対策としておくと非常に便利がいいです。
まずは相続税の計算方法から詳しく見ていきましょう。

・相続税を計算する方法
相続税=(全ての相続財産-基礎控除額)×相続税率
上記の式を見て頂くとわかるのですが、基礎控除額という言葉が出てきていますね。
この基礎控除額は法定相続人の数によって変動するもので例えば配偶者であれば1億6000万円まで非課税というように取り決めがあります。
この基礎控除額を超えない限り税金がかかることはありません。

◆不動産の評価額を計算しよう

まずは建物と土地で算出方法が変わります。
建物に関しては毎年市町村から送られてくる固定資産評価額そのものが評価額となります。
土地に関しては路線価と倍率方式の2つが採用されており、どちらかで採用された金額の80%が評価額となります。
エリアによっても%が違う場合もありますので正確な金額はお近くの市町村等に問い合わせてみましょう。
ちなみに計算式は、土地の評価額=路線価×面積×補正率となります。
補正率という言葉が出てきましたが、この補正率はその宅地の例により変わってきます。
補正率が適用されるのは以下のようになります。
・間口が小さく狭い
・奥行が長くて大きい
・宅地が整形されていない
・私道に隣接している
等があげられます。
これ等に該当する場合は補正率が適用され若干税金が安くなります。

◆不動産の相続税を更に下げるには?

とにかく少しでも節税対策をして相続税を安くしておきたいところです。
文頭でも少しお話しましたが、配偶者の税額軽減の特例を使えば1億6000万円までは非課税になりますし、税理士などに相談することによって現状の土地の形状や広さ、周囲の状況によって評価額が減少する可能もあります。
また場合によっては生前贈与することで起きるメリットもあるのです。
このように相続税の金額はいろんな要件が合わさると安くできるようになっています。
相続される方はこのような部分も見落としがないようにしっかり確認しておきましょう!