不動産相続をしよう!生前贈与を非課税にするには?

2017年8月14日
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生前贈与とは現在、財産を多く持っている人やこれから相続するかもしれない人が将来の相続の際に税金の負担を減らすために生きている間に財産を贈与することを言います。
ですが、生前贈与にも贈与税がかかってしまう事があるのも事実です。
しかし、しっかりと要件を満たせば生前贈与を非課税で行う事が出来るようになるのです
今回は非課税で行える生前贈与についてお話していきましょう。

◆生前贈与の非課税枠とは?

生前贈与には非課税枠が存在しています。
これらをしっかり覚えてどのようなところで非課税になるのかマスターしておきましょう。
まずは基礎控除があります。
贈与税の法律に1年間で贈与を受けた金額が110万円以下なら贈与税がかせられないようになっています。
ですが、ここで注意しなければいけないのはあくまでもそれは故意的にしてはいけないという事です。これを毎年してしまうと贈与税を払わなくていいように逃げていると思われて税務署から贈与税の納付を求められる事もありますので気を付けておきましょう。

◆相続時精算課税の特例

60歳以上の親か祖父母から20歳以上の子供か孫かへの贈与は2500万円までなら非課税となっています。
これに関しては現金であっても不動産であっても問題はありません。
ですが、2500万円を万が一超えてしまった場合、一律で20%の贈与税がかかってきますので注意しておきましょう。
あとはこれに加え、夫婦間の贈与の特例もあります。
婚姻期間が20年を超える夫婦に適用されます。
家や不動産を贈与する場合、2000万円まで非課税となりますので覚えておきましょう。
しかし、これに関しては注意が必要で一生に一度しか使えませんし、贈与を受けた者はその物件にその後も住み続けなければいけません。

◆結婚子育て資金贈与の特例

親や祖父母から20歳から49歳までの子供や孫の結婚・子育てについて贈与する場合に最大1000万円までが非課税にできます。
そのうち結婚式資金は300万円までなら非課税となっています。
また子供や孫にも使えるのが教育資金贈与の特例です。
30歳未満と限られてはしまいますが、1500万円までなら非課税となります。
尚、注意事項があります。
もしも、30歳までに贈与されたお金が「使いきれずに残った」場合は、贈与税がかかってしまいますので使い切るようにしましょう。
このように生前贈与の方法はいくらでも種類がたくさんあります。
今回記載したのはほんの一部でまだまだ
いろんな特例がありますのでご自身の状況にあうものを探して見ましょう。