地方自治体が取り組んでいる「空家等対策計画」とは?

2017年6月14日
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色々な地方自治体では、増え続ける空き家に対しての相談窓口を一本化したり、戸建空き家の実態調査を行ったりと、取り組みが積極的に推進されています。


それでも空き家数は増加傾向にあり、一戸建空家の中でも、別荘、賃貸・売却用以外であるその他の住宅は特に増加している状況です。
適正に管理されないまま放置され、周辺環境に悪影響を及ぼすものも多く、今後は少子高齢化が進むにつれてさらに増加するでしょう。
このようなことも踏まえて、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が完全に施行されたことをきっかけとし、様々な地方自治体では空き家に対する計画を実施するための姿勢や対策を示す「空家等対策計画」を策定しています。

「空家等対策計画」での取り組みとは?

実際に様々な自治体でどのような取り組みが行われているか、一般的な概要として次のような内容になっています。

・空き家の発生の予防
住まいや建物の居住や使用における維持管理方法や、現状に合った登記への変更、事前に引き継ぎの方法を決めるといった、空き家にしないこと、そして長期間に渡って空き家状態で放置しないといった取り組みを進めています。

・活用や流通を促進
空き家が地域に増えてしまうと、地域コミュニティの活力が低下してしまいます。そのため空き家を地域住民の交流スペース、芸術家の発表の場、宿泊施設といった色々な形に活用できる資源として捉えるなど、活用や流通を促進するといったことも行われています。

・適正な管理
固定資産税等の住宅用地特例についての取扱いの見直しや、空き家の所有者が適正な管理を行えるように認識向上に向けた指導などを行い、迅速な解決を目指しています。

・跡地の活用
管理不全状態の空き家を除却するだけでなく、跡地が管理されずに放置されないように活用を促進しています。

空き家を今後どのように活用するか不安があるなら

空き家が近隣にあると震災や豪雨、台風などの影響で倒壊してしまわないか、危険な状況に発展してしまわないかと不安になることもあるでしょう。
倒壊などの危険性がないにしても、老朽化する空き家が住環境にあることは周辺地域の人に不快な思いをさせることになってしまいます。
もし引越しを控えている場合など、家が空き家になる予定がある場合には管理の方法や活用について今後どうすれば良いか悩んでいる人もいるかもしれません。
既に近隣に空き家がある場合には自治体に相談することも必要です。そして現在自分が住んでいる家が空き家となる予定がある場合、専門家などにどのような活用方法があるのか、売却したほうが良いのかなど相談してみてはいかがでしょう。