相続税の課税対象にならないための控除とは?その種類と内容

2017年4月17日
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高齢化がすすむ中、いずれ訪れる相続という問題について、いくら相続税が課税されるのか、財産が固定資産だけなので相続税を支払うことができるかなど、不安を感じる人も多くいます。
実際のところ相続税が課税されるのは一部の人で、全相続のうち6%程度と言われています。相続税がかかるという場合でも特例を適用させることや分割方法を上手く利用することによって税額を低減させることが可能です。
相続税の基礎控除や軽減規定について知っておくと、いざという時に慌てなくて良いでしょう。

相続税の基礎控除

相続税は課税される相続財産の額が基礎控除を超える場合にかかります。
基礎控除額は「3,000万円+(法定相続人×600万円)」で算出しますが、相続税の基礎控除は最低で3,000万円ですので、相続財産がこれ以下であれば法定相続人が何人いても相続税の納税や申告は不要です。
法定相続人には相続の放棄をした人も含まれます。また、養子がいる場合は法定相続人としての数に含めることができる養子の数に制限があり、被相続人(亡くなった人)に実子がいる場合には1人、いない場合には2人までとなっています。
相続税から差し引くことができる税額控除
また、税額控除として相続税が計算された後に、それぞれの税額から控除額を控除し、最終的に納付するべき相続税が決められます。

・贈与税額控除
相続開始前(被相続人が亡くなる前)3年以内に贈与財産を受けたものが課税価格に加算された場合、その贈与財産に対する贈与税を控除することが可能です。

配偶者の税額軽減
配偶者が相続した財産から法定相続分もしくは1億6千万円分までは税額が軽減されます。

・未成年者控除
未成年者の場合には、成人になるまでの期間に応じた一定額の税額軽減が適用されます。控除額は、「10万円×(20歳-対象となる相続人の年齢)」で算出します。

・障害者控除
障害者は85歳になるまでの期間に応じた一定額の税額軽減が適用されます。控除額は、一般障害者の場合は「10万円×(85歳-対象となる相続人の年齢)」、特別障害者の場合は「20万円×(85歳-対象となる相続人の年齢)」で算出します。
なお、未成年者控除と障害者控除は、引ききれない場合に対象となる相続人を扶養する親族である相続人から控除することが可能です。

・相次相続控除
10年間に2度以上相続があった場合には税負担が軽減されます。

・外国税額控除
外国の財産を相続して外国の相続税が課税された場合に控除されます。

・相続時精算課税制度贈与税額の控除
相続時精算課税制度を適用していた場合に、相続税額から相続時精算課税制度においての贈与税額が控除されます。さらに控除しきれなかった場合には還付を受けるが可能です。

 

事前に課税対象となるか確認しておくと安心

このように、もし相続が発生しても基礎控除以外にも様々な控除が設けられています。相続税が課税されるかどうか事前に確認しておくことで、いざという時に慌てることはなくなるでしょう。