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不動産を売却して確定申告が必要になった時、申告書はどこから入手する?

土地や建物など不動産を売却し、利益が出た時には税金が掛かります。不動産の売却益は、勤務先から受け取る給与などの所得とは別で課税される分離課税となっているため、サラリーマンの方でも確定申告を行うことが必要となります。

そのため、勤務先で年末調整を受けているサラリーマンなど普段は確定申告には馴染みのない方でも、不動産売却後に必要になるかもしれない確定申告について確認しておきましょう。

確定申告は不動産売却の翌年に申告を

不動産を売却して利益が出た時には、所得税と住民税が課税されます。

確定申告が必要になるのは所得税ですが、住民税は所得税の確定申告を行うと、その内容に応じて翌年度分に課税されることになります。そのため、わざわざ住民税の申告は行う必要はありません。

確定申告は、住所地を管轄している税務署に対して、不動産を売却した翌年の2月16日~3月15日に行います。

税務署で入手できる所定の申告書に必要事項を記載し、税務署の窓口に直接提出してもよいですしが、郵送や税務署の外に設置されている時間外文書収受箱に投函して行うこともできますし、電子申告・納税システム(e-tax)で申告手続きを行うことも可能です。

申告書の入手先は税務署だけではない!

確定申告に必要な申告書を最寄りの税務署まで取りに行くのが面倒という場合や、忙しくてなかなか時間が取れないという場合、国税庁のホームページの「確定申告書作成コーナー」を活用しましょう。

必要な項目に数字を入力していくことで確定申告書を作成することができ、プリントアウトすれば、税務署に持参、または郵送で申告手続きを行うことができます。

自宅に居ながら確定申告を完了させるには

もっと簡単に確定申告を済ませるために、自宅にいながら申告手続きができる電子申告・納税システム(e-tax)を利用したいという方もいるでしょう。

この電子申告・納税システム(e-tax)による確定申告を行うには、
・電子証明書を取得する(マイナンバーカードなど)
・電子申告等開始届出書を税務署に提出する
・利用者識別番号を取得する

といった手続きを事前に行っておく必要があります。

また、利用者識別番号を取得した後で、e-taxのホームページから申請手続きに必要なソフトをインストールしておき、電子証明書の登録など初期設定が必要となります。

事前に準備が必要ですが、源泉徴収票など書類を提出することを省略できますし、申請期間中であれば24時間提出することができます。また、利益ではなく損失が生じて税金が還付される場合には、通常の確定申告方法で手続きした時よりも早めに還付金を受け取ることができるメリットもありますので検討してみてはいかがでしょう。

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