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不動産を売却した時には分離課税により税金が発生する?

不動産を売却した時に生じた所得は「譲渡所得」として扱われますが、給与収入など他の所得と合算するのではなく、分離して所得税と住民税の課税対象です。不動産売却で収入を得た時に、すべて自身の手取りとして扱えると考えないようにしましょう。

なぜ不動産売却による所得は分離課税の対象?

なぜ他の所得と分けて税金が課税される対象になるのかというと、給与収入などと異なって継続して得ることのない所得だからです。

なお、不動産を売却した時の譲渡所得は分離課税の対象ですが、家賃として得た賃貸収入は総合課税なので他の所得と合算して考えます。

1年分の所得の合計額に対して累進課税されるのが「総合課税」であり、一定取引によって生じた所得に対する個別課税が「分離課税」と覚えておきましょう。

売却して損失が出た場合には?

もし不動産を売却して利益ではなく損失が出た場合には課税対象にはならず、他の所得との損益通算が可能です。

損益通算と生じた損失を、一定の順序にしたがって総所得金額、退職所得金額、山林所得金額などの所得金額から控除できるという仕組みです。

不動産の所有期間で税率が異なる点に注意!

なお、売却していた不動産の所有期間に応じて所得税の税率は変動して行きます。売却した年の1月1日を基準として、保有期間が5年以下なら短期譲渡所得、5年以上なら長期譲渡所得として分けられます。

短期譲渡所得であれば30.63%の所得税、住民税は9%課税され、長期譲渡所得なら所得税15.315%、住民税5%が課税されます。

また、平成49年までは復興特別所得税が各年の基準所得税額の2.1%別途納めることが必要なため、更に多く税金を納めることになる点に注意しましょう。

ただし譲渡所得は一定条件を満たせば特別控除が適用され、軽減税率の適用や3,000万円の控除など、税額を抑えることが可能なケースもあります。

期限内に申告と納税を行うことが重要!

不動産を売却したことで得た収入は、課税譲渡所得に引き直して確定申告を行うことが必要です。サラリーマンにはあまりなじみのない確定申告ですが、昨年1年間の収入を申告し、正しい納税を行うために必要な手続きです。納税は国民の義務ですので、期間中に所定の書類に記入して税務署に申告を行いましょう。

なお、税金を納めなければ延滞税などが発生し、余計な支払いが増えてしまいますので納付期限内に納付することも大切です。

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