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不動産を売却や購入など売買で必要な登録免許税の計算方法は?

不動産を売却や購入する時には色々な費用が掛かりますが、その中でも税金は必ず支払わなければならない費用なのでどのくらい掛かるのか把握しておく必要があります。
税金にも種類がありますが、売却する側、購入する側、いずれも必要になる登録免許税について確認していきましょう。

 

登録免許税とは?

登録免許税は不動産登記を行う際に課税される税金です。
所有している不動産を売却する際には、住宅ローンを完済した時に「抵当権抹消登記」、住所変更がある場合には「住所変更登記」などが必要であり、その時に登録免許税を支払うことになります。
登録免許税は「登録免許税の税額=課税標準額×税率」で計算しますが、不動産を売却する売主よりも購入する買主のほうが負担する割合は多くなります。

 

登録免許税の税率はどのように決まる?

税率は登記の原因によって変わりますが、例えば不動産の所有者を変える所有権移転登記を行う場合で、原因が売買によるものなら土地は「不動産の価格×1,000分の15(2019年4月1日からは1,000分の20)」ですが建物は「不動産の価格×1,000分の20」で計算します。
これが相続を原因とするものになると、土地・建物いずれも「不動産の価格×1,000分の4」になり、贈与や競売等の場合は「不動産の価格×1,000分の20」というようにバラバラです。

 

課税標準額とは?

登録免許税を計算する時に基準になる課税標準額は、役所が固定資産税を課税する時に用いる固定資産課税台帳の評価額をもとに計算します。
評価額がない不動産は登記所が価格を認定することになりますので、管轄の登記所(法務局)に問い合わせが必要です。

 

登録免許税の納付方法は?

登録免許税は原則として現金で納付することが必要です。金融機関で登記を申請するために必要な登録免許税を振込、その時に受け取った領収証書を登記申請書に貼りつけて登記所に提出します。オンライン登記を行えば電子納付も可能です。
なお、登録免許税が3万円以下の場合は、登録免許税額の収入印紙を登記申請書に貼りつけて提出しても良いことになっています。

 

専門家に助けてもらうことも時には必要

仮に自分で登記申請を行おうとする時に、最もつまずきやすいのが登録免許税の計算です。一戸建てなら共有公衆用道路の計算も必要ですし、マンションなら敷地権割合や共用部分の扱いなどにも注意する必要があります。
そのため無理に自分で行おうとせず、費用は掛かっても専門家に依頼したほうが確実だと言えるでしょう。

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