menu

個人が不動産を売却した時でも消費税は課税される?

不動産を売却する時にはとても大きな金額が動くことになりますので、消費税が10%に増税された今、個人が不動産を売却する時でも消費税は課税されるのか気になるところかもしれません。

消費税が課税されるのとされないのとでは、動くお金も大きく異なることとなりますので、個人の場合の消費税の扱いについて確認しておきましょう。

そもそも消費税とは?

消費税とは、国内で事業者が事業として対価を得るために行う資産の譲渡や貸付け、役務の提供などの取引に対し課税される税金とされています。国内取引で消費税の納税義務者となっているのは個人事業主と法人です。

事業者が事業として行う取引とは?

例えば不動産会社などの事業者が、対価として金銭を受け取ることを目的とし不動産を売却したり賃貸することを指しています。

個人であれば、例えば中古車販売業を営む個人事業主が中古車を売ることは事業に含まれますが、一般的なサラリーマンなどの個人がもう乗らなくなった愛車を売却することは事業ではないということです。

対価を得て行う取引とは?

売主である不動産会社などが、商品やサービスを提供して買主がそれに対する代金を支払うことです。

なお、個人事業主が自分の販売する商品を自宅で使っていたり、法人が自社商品を役員に贈与した場合なども、対価を得て行う取引に含まれます。

不動産売却で消費税は課税対象?

不動産の売買でもその対象が土地の場合、売却や貸付けで消費税は課税されません。

土地は使用により消費するものではないため、課税の対象としてなじまないものとされるからです。

ただし不動産が建物の場合は、消費税の課税対象となりますが、あくまでも事業者が事業として対価を得て行うことを目的とする場合なので、個人同士による売買なら建物にも消費税はかかりません。

不動産会社に仲介業務を依頼する場合でも、個人間の取引なら消費税は非課税の扱いとなります。ただし、売主が不動産会社などの場合は、建物部分だけ消費税の課税対象になります。

個人が不動産を売却した場合でも消費税が課税されるケースもある

個人が不動産を売却した場合、土地や建物など不動産の売却そのものには消費税はかかりません。

ただ、仲介を依頼した不動産会社に対して支払う仲介手数料や、銀行から融資を受けていた場合において一括で繰り上げ返済した時に発生した手数料、設定されていた抵当権を抹消する登記の手続きを司法書士に依頼した時に発生する報酬については、消費税の課税対象となっています。

相続税の基礎控除額を計算する時の法定相続人の数え方

相続が発生すると所得税を申告することが必要になる?

関連記事

  1. 不動産を売却する場合は短期で譲渡したほうが実はお得?

    不動産を売却する時には、譲渡の対象となる不動産の保有期間に注意しましょう。なぜなら譲渡所得に対しての…

  2. 不動産を売却して一時的に所得が発生すれば税金の課税対象に?

    不動産売却で得た利益は、臨時的な収入として一時的な所得の扱いとなります。毎月勤務先から受け取…

  3. 年金を受け取っている人が不動産を売却するとは受給額は減額される?…

    年金を受給している方が不動産を売却する場合、その後、受給する年金額や国民健康保険料などに変化が生じる…

  4. 不動産売買において代理人が行う契約は委任状の確認だけではダメ!

    不動産売買取引において、当事者が契約締結時に立会うことができない場合や、契約を締結する能力がない当事…

  5. 相続不動産を売った時に利益がでたときに注意したい長期譲渡と短期譲…

    不動産を相続した時、住んだり利活用する予定がないことから売却する場合、利益が出ればその所得に対して税…

  6. 不動産を売却する上で発生する消費税の簡易課税による事業区分

    簡易課税制度は、仕入控除税額を課税売上高に対する税額の一定割合にする制度のため、事業区分ごとに適用と…

  7. 不動産売却は所有期間が短期か長期かで譲渡所得税が異なる!

    不動産を売却した時には譲渡所得税と住民税が課税されることになりますが、不動産の所有期間によって適用さ…

  8. 不動産売却における同意書にはどのような内容を記載する?

    比較的自由度が高く、取引価格など買主と売主の意思で決定できる不動産売却ですが、スケジュールなど状況に…

ピックアップ記事

PAGE TOP