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土地と建物など不動産を一括売却した時の内訳はどのような割合で考える?

土地と建物など不動産を一括で売却した時、その内訳はどのような割合で考えて計算すればよいのか迷うという方もいるようです。

もし、法人や個人の方が保有している土地と建物が一緒になっている不動産を売却した場合、いずれかの不動産金額を算出して両方の金額を計算する方法や、按分など割合によって分ける方法などがありますのでご説明します。

土地と建物それぞれの金額を算出する方法

不動産の売却収入を、土地と建物、それぞれに分けたいという場合、次のような方法の中から適正と思われる方法を用いて計算するようにしてください。
なお、算出した金額は、契約書に土地と建物、それぞれの金額を記載することが必要です。

いずれかの不動産の時価を優先して計算する方法

先に土地、または建物のいずれかの適正な時価を求め、売買金額から求めた金額を差し引き、もう一方の不動産の金額を算出する方法です。

どちらか一方の不動産の金額を優先して計算するので簡単な方法といえますが、売買金額と適正価額とで大きく差が生じている場合には合理的な方法ではないといえます。

両方の不動産の時価で按分する方法

土地と建物、それぞれの時価を計算して、その比率によって売買金額を按分する方法です。先に両方の時価を求めるため適正な金額を算出できますが、どのように時価を計算するのかという部分が問題として残るかもしれません。

固定資産税評価額の比率で按分する方法

土地と建物、それぞれの固定資産税評価額との比率で按分して計算する方法です。

ただ、この方法を用いる場合、建物固定資産税評価額は建物の建築価額の3割から6割程度になると言われていることや、建物固定資産税評価額の計算根拠が明確でないこと、物価上昇時など年数に比例して評価が下がらないことがあることなど、やはりいくつか問題がある点は理解しておきましょう。

不動産鑑定士に鑑定してもらう方法

適正な評価額を把握するために、不動産鑑定士に依頼して鑑定評価額を算出してもらう方法があります。自分で頭を悩ませることなく、スムーズにそれぞれの金額を把握することができるので一定の合理性がある方法といえますが、問題になるのは不動産鑑定士に支払う報酬です。少なくても数十万程は報酬として支払うことになるので、費用がかかるという部分では気になるところです。

適切と思われる方法を採用すること

他にも方法はありますが、一般的に用いられているのは以上の方法です。これらの方法のうち、適切と思われる方法で土地と建物、それぞれの金額を算出するようにしてください。

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