menu

相続人等に対しての売渡請求は何のために行う?

中小企業で多く見られがちなのは、自社株式を古参幹部などが保有していることで株式が分散しているということです。
例え株式が分散していても、社長が元気で健在な間は特に問題はないかもしれません。
しかし後継者が会社を引継ぎ、古参幹部にも引退や相続が発生した場合など、非上場株式でありながら株主名簿には一度も面識のない株主名が記載されることになります。
古参幹部はとても信頼できる人だったとしても相続人までは確認できないので、そのまま放置しておけば株主の権利が濫用される可能性について注意が必要です。

 

相続人に対する株式の売渡し請求とは?

株式を譲渡制限していた場合、相続や合併などは一般承継となるので以前は株式の移転について制限はできませんでした。しかし現在では、相続が発生した時、会社が相続人に対して株式の売渡し請求を行うことか可能です。
後継者でない相続人に対して株式の売渡し請求を行い、会社が株主となった後、その株式を後継者である相続人に譲渡することで、相続で株式が分散してしまうことを防ぎ後継者に集中させることができます。

 

売渡し請求の売買価格はどのように決まる?

売渡し請求は相続があったことを知った日から1年間で、この請求期間を経過した場合には請求できなくなるので注意が必要です。
なお、売渡し請求の売買価格は、会社と相手とで協議を行い決めることが原則となっています。
協議がまとまらずなければ裁判所に決定してもらうことになるでしょう。
裁判所に対する売買価格決定の申立は、請求日から20日以内に行う必要があります。売買価格についての協議がまとまらないのに、期間内にも価格決定の申立もせず放置していた場合、相続人に対しての売渡し請求の効力はなくなります。

 

会社に好ましくない人が株式を相続する場合に対応できる制度

相続人に対する売渡し請求によって、後継者に株式を取得させることができ、後継者でない人も会社から株式の売却代金を得ることができます。
経済面では相続人同士の衡平は十分保たれると判断できる制度ですので利用したいところですが、制度を利用する準備として定款の定めを行う必要があります。なお、定款は相続が開始してから変更しても良いですし、登記なども必要ないため費用も掛かりません。
会社にとって好ましくない人が株式を相続する場合でも円滑に事業承継を進めることが可能になるので、そのため利用しやすく柔軟な対応を可能とする制度と言えるでしょう。

相続発生後の未支給年金の所得税と相続税の扱いは?

土地の名義を夫婦共有にするなど共有名義は避けたほうが良い理由

関連記事

  1. 相続が発生した時に行う遺産分割協議とは?行う必要のないケースもあ…

    相続が発生した時、亡くなった方の財産をどのように分けるのか相続人同士で話し合いを行うことが必要です。…

  2. 相続をさせる遺言と遺贈する遺言の違いとは?

    遺言は自分が死んだ時に効力を発揮できる最終の意思表示です。 遺言は、特定の遺産を特定の人に引継が…

  3. 相続人である妻が家にそのまま住み続けることができる制度とは?

    民法の相続に関する相続法が改正されたことにより、亡くなった方の妻など配偶者が安心してそのまま家に…

  4. 相続人が生命保険で保険金を受け取った時には控除が適用される?

    生命保険の契約をする時には、誰に対して保障する保険に加入し、誰が契約して保険料を支払い誰が保険金を受…

  5. 相続法が改正されたことで今後の相続手続きはどのように変わる?

    人が亡くなると相続が発生することになりますが、その効力を定めている相続法は何と約40年ぶりに改正され…

  6. 財産分与で不動産を取得!税金はかかる?

    離婚すると決めた夫婦は、財産分与の話し合いを進めなければなりません。話し合いを進めるなかで、気になる…

  7. 不動産を相続する上で必要書類って何があるの?

    不動産を相続する上で必要な書類はたくさんあります。 自分の書類はもちろんのこと、不動産を所有して…

  8. 相続が発生すると所得税を申告することが必要になる?

    人がなくなり相続が発生し、残された財産を相続した時には所得が増えて所得税の課税対象になるのでは?と不…

ピックアップ記事

PAGE TOP