menu

相続人に障害を持つ人がいる場合に利用できる「障害者控除」とは?

相続が発生した時、相続人の中に障害者手帳を所持する人がいると、その人の相続税が軽減されるという制度があります。

 

相続人が障害者である場合の税額控除

この「障害者控除」という制度は、相続人が85歳未満の障害者の場合、相続税額から一定額を差し引くことができる制度です。
障害者控除が適用されるのは、次の要件に全て該当する人です。
・相続や遺贈で財産を取得した時、日本国内に住所があること。
ただし、一時居住者で、かつ、被相続人(亡くなった人)が一時居住被相続人または非居住被相続人である場合は除く。
・相続や遺贈で財産を取得した時、障害者であること
・相続や遺贈で財産を取得した人が、法定相続人であること

 

「一時居住者」や「一時居住被相続人」とは?

なお、適用要件の中にある「一時居住者」とは、相続開始時に在留資格を有する人で、相続開始前15年以内に日本国内に住所があった期間の合計が10年以下の人です。
「一時居住被相続人」は、相続開始時に在留資格を有し、さらに日本国内に住所のあった被相続人で、相続開始前15年以内に日本国内に住所があった期間の合計が10年以下の人を指します。
そして「非居住被相続人」は、相続開始時に日本国内に住所がなかった被相続人で、1相続開始前10年以内に日本国内に住所があった人のうち、相続開始前15年以内に日本国内に住所のあった期間の合計が10年以下の人、または、相続開始前10年以内に日本国内に住所がなかった人のことです。

 

障害者控除の額は?いくら差し引くことが可能?

障害者控除の額は、対象となる障害者である相続人が、満85歳になるまでの年数1年について10万円で計算しますが、特別障害者の場合は1年につき20万円で計算していきます。
なお、1年未満の期間は切り上げて1年とし、計算しましょう。

 

控除の余りはどうなる?

障害者控除額が対象となる障害者本人の相続税額よりも大きく、控除額の全額が引き切れない場合、引き切れない金額を障害者の扶養義務者の相続税額から差し引くことが可能です。
扶養義務者とは、配偶者、兄弟姉妹など直系血族、3親等内の親族の中で一定の人です。
ただし、対象とする相続以前の相続で既に障害者控除が適用になっている場合には、控除額が制限されるケースことがあります。

 

もし万一のことがあった時のために

相続において障害者控除が適用されることを知らなかったという人もいるかもしれませんが、自分の相続人に障害を持つ人がいると、万一の時に心配です。
そのため、このような将来の財産を少しでも多く残すことができる様に、控除制度が設けられていることを知っておきましょう。

「空地」や「空き地」の意味とは?どのような土地のこと?

国土交通省の空き家対策についての集計結果から現在の状況を読み取る

関連記事

  1. 遺産相続手続きのやり方は?その流れを把握しておく

    人が亡くなり、相続が発生した場合には色々なことで慌ただしくなり、どのような手続きが必要でいつまでに行…

  2. 他人事ではない!? 土地区画整理地の売買について

    年月の経過とともに、再開発される地域も増えており、開発にあわせて細い路地などが入り組んだ地域の区画を…

  3. 土地や建物にかかる相続税を計算する方法とは?

    2015年1月以降から、税制改正が影響して相続税の負担が重くある人が増えています。そのため相続税対策…

  4. 相続で損をしないために…知っておきたい控除の話

    平成27年に行われた相続税の改正によって、これまで課税対象とならなかった方々も相続税が発生する可能性…

  5. 不動産相続に関すること。限定承認とは何か?

    限定承認とは民法上の制度であり相続人が遺産を相続する時に相続財産を責任の限度として相続することとされ…

  6. 相続税において土地の評価はどういう風にされるのか?

    相続するにあたり土地や建物の評価とは非常に大切です。 この評価によって相続税が決まってくるからで…

  7. 農地を相続した場合には税金が猶予される?

    もし、亡くなった被相続人が農業を営んでいた場合、または特定貸付けを行っていた場合、相続税が猶予される…

  8. 相続人が生命保険で保険金を受け取った時には控除が適用される?

    生命保険の契約をする時には、誰に対して保障する保険に加入し、誰が契約して保険料を支払い誰が保険金を受…

ピックアップ記事

PAGE TOP