menu

相続税は誰が払う義務がある?納税義務者は?

不動産を相続した時には相続税がかかるケースがあります。相続税が課税されるのは相続を受けた人のうち約5%で、残り95%の人には相続税は課税されません。
なぜ多くの人は相続税が課税されないかというと、相続税には基礎控除というボーダーラインが設けられているからです。
相続税は相続財産の合計額が基礎控除額を超えた場合に課税されることになりますので、自分が相続した不動産の価値以外に、他の相続人が相続した金融資産などの相続財産を全て含めて判断することが必要です。

相続税の基礎控除額の求め方
相続税の基礎控除額は、「3,000万円+600万円×相続人数」で求めることができます。
仮に相続人が3人の場合には、「3,000万円+600万円×3=4,800万円」で基礎控除額は4,800万円です。相続財産総額が4,800万円を超えていなければ相続税はかからないということです。

相続税の納税義務者は誰?
まず相続で財産を受けた場合、日本国内に住所がある人は日本国内外を問わず受取った財産の全てが相続税の対象です。
納税義務者が外国に住んでいる場合でも、財産の中で日本国内にある財産は相続税の対象になります。
なお、相続財産を受取った時に日本国籍を有しており、被相続人または財産を受取った人が被相続人の死亡した日5年以内に日本国内に住所を有したことがある場合には、日本国外にある財産も相続税の対象です。

不動産の相続は登記費用も必要
不動産を相続した場合、不動産の所有権を変更するする相続登記が必要です。そのため登録免許税や司法書士の報酬などが必要となります。
不動産を取得した時には固定資産税評価額の3%分である不動産取得税が課税されますが、相続で取得した場合には原則かかりません。ただし遺言などによって相続人以外が取得した場合には課税されますので注意しましょう。

不動産取得後は固定資産税がかかる
不動産を所有することにより、毎年固定資産税が課税されることになります。毎年1月1日時点の所有者に対して1年分の固定資産税が課税されますので、相続によって不動産を取得した場合には翌年から固定資産税を支払う義務が生じることを理解しておきましょう。

相続した不動産を売却した場合は?
仮に相続した不動産を売った場合、譲渡所得となるため所得税が課税されます。
所有期間により税率は異なり、例えば5年以上所有していた不動産なら所得税15.315%、住民税5%の合計20.315%分の税金が課税されます。

・相続した不動産が賃貸物件だった場合
不動産の評価は相続税評価で算出しますが、土地は路線価、建物は固定資産税評価となります。
売却した時の価格である時価の8割程度が相続税評価と言われますが、賃貸物件であれば入居率100%であれば土地は貸家建付地評価で1~2割減、建物は借家権割合を差し引く評価となり3割減になります。仮に入居率が50%なら差し引く割合も半分です。
さらに「小規模宅地の評価減の特例」を使うことで、賃貸用土地の200㎡まで50%差し引くことが可能です。

相続税がかかるのは誰か理解しておくこと
相続税が課税される人はごくわずかとはいえ、基礎控除額が変更されたことで以前よりは増えているようです。
相続人や財産の所在地によって、相続税がかかるケースとかからないケースがありますので、相続税の納税義務者と課税される財産の範囲を把握しておくようにしましょう。

増加する空き地と空き家問題!なぜここまで増える?

個人でも空き地の所有者を調べることは可能?

関連記事

  1. 他人事ではない!? 土地区画整理地の売買について

    年月の経過とともに、再開発される地域も増えており、開発にあわせて細い路地などが入り組んだ地域の区画を…

  2. 遺産相続で内容証明が送られてきた!どのように対応する?

    相続に関する法律問題は色々ありますが、もしもある日突然、普段からあまり交流のない身内などから遺産相続…

  3. 配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合の相続分は?遺留分は請求可能?

    人が亡くなって相続が発生した時、誰が相続人になるのか、相続できる財産の割合や、最低限得ることができる…

  4. 相続をさせる遺言と遺贈する遺言の違いとは?

    遺言は自分が死んだ時に効力を発揮できる最終の意思表示です。 遺言は、特定の遺産を特定の人に引継が…

  5. 無償で不動産を渡した場合の登記原因は?離婚の場合も贈与?

    既に生きている人との間で無償により不動産を渡す場合など、登記原因を「贈与とした所有権移転登記が必要に…

  6. 「家なき子特例」で土地の相続税を節税する方法とは?

    相続税を支払うために住んでいる家や土地を売る必要性が出てくれば、残された家族の生活拠点が脅かされるこ…

  7. 相続人等に対しての売渡請求は何のために行う?

    中小企業で多く見られがちなのは、自社株式を古参幹部などが保有していることで株式が分散しているというこ…

  8. 相続が発生した時の財産評価の方法について

    相続が発生した場合の相続税を計算するときには、相続で取得した土地や家屋を評価する必要があります。…

ピックアップ記事

PAGE TOP