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不動産の相続税って高い?節税できる方法とは?

相続税ってどのくらいするのだろう?とよくお悩みの方も多いかもしれません。
今回は不動産の相続税とその節税方法についてお話していきましょう!

◆相続税には基礎控除がある
まず相続税には一切税金がかからないとされている部分があります。
簡単に言うとその金額以内で相続した物の価値が収まれば非課税という事になるのです。

基本的には3000万円+法定相続人の数×600万円とされています。
要はもし相続人が自分一人であれば3600万円までは非課税という事になります。

まずは御自身で財産がいくらあるのか調べておくのもいいでしょう。
また原則としては相続税がかかっても、かからなくても申告は必要です。
稀に相続税がかからない人はしなくてもいいですよ!なんてサイトを見つけたりもしますがしっかりと申告しておくことは大切でしょう。

◆相続税の税額控除と見ていこう!
相続税を計算する時に相続税を減らす為に税額控除と呼ばれるものがあります。
これは一定の条件をクリアした人だけが相続税から控除できる制度です。
今から下記に記載していきますので当てはまる方は是非参考にして控除していきましょう。

①配偶者の税額控除
夫婦間は特別な配慮をされている為、1億6千万円までは税額が軽減されるようになっています。

②未成年者控除
未成年者は20歳になるまでの年数一年につき10万円が控除されます。
19歳であれば190万円免除ですね。

③障害者控除
障害者が満85歳になるまでの年数1年につき10万円の控除が出来ます。
また特別障害者という枠に入れば20万円までの控除が可能です。
85歳でしたら850万円まで控除が可能というわけですね。

④相次相続控除
過去10年間に2回以上の相続があった場合には相続税の二重払いを防ぐ観点から一定額の相続税が控除されます。

⑤贈与税額控除
相続が発生する前3年の間に故人から生前贈与があった際にはその相続税を加算しなければいけません。
しかし、それだけですと損をしてしまいますので、納税した贈与税分は相続税から控除されることになります。

⑥相続時精算課税制度贈与税額の控除
生前に相続時精算課税制度を利用して贈与税を支払っていた場合に相続税額から相続時精算課税制度の時の贈与税額を免除できるようになっています。

◆最後に
以上が相続税における節税の内容です。
いろいろと細かな部分も多く法律はわかりにくい部分も多いです。
こんな時は専門家に相談するようにしましょう。
相続にしても不動産を先に売却するにしてもどちらが得なのかその状況に応じて判断を仰いだ方がいいのかもしれませんね。

不動産での相続問題 相続税の税務調査の基礎知識とは?

不動産を相続する上で必要書類って何があるの?

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