menu

相続が発生した時に行う遺産分割協議とは?行う必要のないケースもある

相続が発生した時、亡くなった方の財産をどのように分けるのか相続人同士で話し合いを行うことが必要です。複数人存在する相続人の中で誰がどの財産を引き継ぐのか決める話し合いとは遺産分割協議のことですが、必ず行わなければならないわけではなく不要とされるケースもあります。

遺言書が遺されていれば遺産分割協議は不要

相続人同士で話し合いを行うことが必要ということは、相続が発生したら必ず遺産分割が必要になるのでしょうか。

実は亡くなった方が遺言を残している場合、その内容が優先されることになりますので、相続人同士で遺産分割を行う必要はありません。

もし親が亡くなり、すべての遺産は配偶者に相続させるという旨の遺言書を残している場合には、子が遺産分割協議を行って誰が財産を引き継ぐのか話し合いを行う必要はないということです。

相続人が1人のみという場合も遺産分割は必要ない

また、相続人が1人だけという場合でも、話し合ってどのように財産を分けるか決める必要はありませんので、遺産分割は不要となりすべての財産を1人の相続人が引き継ぎます。

また、相続人がいない場合でも遺産分割は不要です。

遺産分割協議に参加しなければならないのは?

遺産分割協議が必要という場合、民法で定めのある法定相続人は参加することになります。

法定相続人となるのは、亡くなった方の配偶者と血族相続人です。

配偶者は常に法定相続人ですが、血族相続人は定められた順位に従い相続権を得ます。

第一順位は子(または直系卑属)、第二順位は親(または直系尊属)、第三順位は兄弟姉妹という順番です。

遺産分割には法定相続人となる方が全員参加することが必要であり、1人でも欠ければ遺産分割そのものが無効という扱いになりますので注意しましょう。

また、遺言によって残された財産の一定割合を引き継ぐことになった包括遺贈を受けた方も遺産分割協議に参加しなければなりません。

そして自らが相続する予定だった割合分を譲渡した場合、その相続分の譲渡を受けた方も遺産分割協議に参加しなければならない対象となります。

遺産分割協議書は作成しなくても問題ない?

なお、遺産分割を行い、その内容を記したものが遺産分割協議書です。作成が義務付けられているわけではないですが、複数人存在する相続人のうち、誰がどの財産を引き継ぐことになったのか証明できないため、不動産の相続登記などができなくなります。

結果として様々な相続トラブルにつながることになりますので、必ず作成するようにしてください。

空き地と空き家への対策はどのように進んでいる?

不動産を売却する時に発行する領収書には収入印紙を貼る必要がある?

関連記事

  1. 相続開始前3年以内の贈与は相続税の対象になる?

    相続や遺贈で財産を取得した人が、相続開始前3年以内に亡くなった人から贈与で財産を譲ってもらっていた場…

  2. 相続で損をしないために…知っておきたい控除の話

    平成27年に行われた相続税の改正によって、これまで課税対象とならなかった方々も相続税が発生する可能性…

  3. 相続する土地や建物に抵当権が設定されている場合には?

    例えば親が無くなり、住んでいた家を相続することになったものの、土地や建物に抵当権が設定されている場合…

  4. 財産分与で注意したい税金と確定申告の手続きについて

    夫婦が離婚することを検討する際に問題となるのが財産分与です。この財産分与が行われた際、税金が発生する…

  5. 相続をさせる遺言と遺贈する遺言の違いとは?

    遺言は自分が死んだ時に効力を発揮できる最終の意思表示です。 遺言は、特定の遺産を特定の人に引継が…

  6. 相続が発生した時の財産評価の方法について

    相続が発生した場合の相続税を計算するときには、相続で取得した土地や家屋を評価する必要があります。…

  7. 農地を相続する場合には納税猶予の特例が利用できる?

    日本の農業問題で最も指摘されることが多いのが、農業従事者の高齢化問題です。高齢化により、農家の相続も…

  8. 相続財産は財産分与の対象になる?

    夫婦関係がうまくいかなくなって離婚を検討することもあるでしょう。その場合、夫婦の一方が離婚前に親から…

ピックアップ記事

PAGE TOP