menu

相続が発生しても家に住み続けることができる配偶者居住権とは?

もし夫が亡くなった時、残された配偶者である妻は夫と一緒に居住していた夫の購入した家に、そのまま継続して住み続けることはできるのか気になるところでしょう。

妻は、夫が購入した建物に相続開始時点において無償で居住している場合、6か月間は無条件・無償で住み続けることができます。

これを配偶者短期居住権といいますが、この6か月という期間を過ぎると遺産分割、もしくは遺贈や裁判所の審判が必要となる配偶者居住権が発生しますが、この配偶者居住権についてご説明します。

配偶者居住権が制定された背景

近年、日本は高齢化が進み、相続が開始した時点で亡くなった方も高齢、それに伴い残された配偶者も高齢となっているケースがほとんどです。

もし残された配偶者が住む場所を失われてしまうと、その後の生活に支障をきたすことになってしまいます。そこで残された配偶者が長期間に渡り生活を継続できるように、住み慣れた自宅で住む権利を確保できるように配偶者居住権が認められるようになりました。

現行民法による不都合を修正した権利

現行民法では、配偶者がこれまで住んでいた家に住み続ける場合、配偶者が家の所有権を取得するか、所有権を取得した他の相続人と賃貸借契約等を結ぶことが必要です。ただ、相続で配偶者が所有権を取得する場合でも、家の評価額が高くなると家以外の遺産は取得できなくなることも考えられます。

それなら別の相続人が相続すればよいのでは?と考えたとしても、賃貸借契約を結ぶことができなければ配偶者の居住権は確保されなくなってしまいます。

そこで制定されたのが配偶者居住権で、配偶者に家に住むことを認め、建物の財産的価値は居住権と残余部分に分けて考えることが可能となります。配偶者は家の所有権を取得するよりも低い価額で居住権を得ることができるようになるでしょう。

この配偶者居住権は2020年4月1日から施行となるので、この日以後に開始した相続について適用される点には注意してください。

配偶者居住権が成立しないケースには注意を

配偶者居住権は、亡くなった方の財産である家に配偶者が居住していた場合において、相続人同士で行う遺産分割、または遺贈、裁判所による審判により認められることになります。原則配偶者が亡くなるまで存続されますが、遺言や遺産分割協議などで期間を設けることも可能です。

ただ、亡くなった方が家を配偶者以外の第三者と共有していた場合、配偶者居住権は成立しない点に注意しておいてください。例えば亡くなった夫とその兄弟が家を持分所有していた場合などです。

反対に家の所有権について遺言がなされておらず、配偶者が共同相続人の一人となる場合、持分を有することになりますが、このような場合、配偶者居住権は成立します。

空き地を看板による広告で収益物件に変える方法とは?

空き地の雑草対策に有効なのかグランドカバーと防草シートのどっち?

関連記事

  1. 相続財産に該当する財産にはどのようなものがある?

    人が亡くなり相続が開始されると、被相続人(亡くなった人)の権利義務は相続人へとそのまま承継されること…

  2. 相続登記で不動産の所有者を変更する手続きは自分でできる?

    人が亡くなったとき、その人が不動産など所有していた場合には相続登記を行うことが必要です。相続登記を行…

  3. 年金受給者が亡くなった場合の手続き 相続人でなくても未支給年金は…

    もし年金を受給している方が亡くなって相続が発生した場合、どのような手続きが必要になるかご存知でしょう…

  4. 相続人に障害を持つ人がいる場合に利用できる「障害者控除」とは?

    相続が発生した時、相続人の中に障害者手帳を所持する人がいると、その人の相続税が軽減されるという制度が…

  5. 相続法が改正されたことで今後の相続手続きはどのように変わる?

    人が亡くなると相続が発生することになりますが、その効力を定めている相続法は何と約40年ぶりに改正され…

  6. 相続をさせる遺言と遺贈する遺言の違いとは?

    遺言は自分が死んだ時に効力を発揮できる最終の意思表示です。 遺言は、特定の遺産を特定の人に引継が…

  7. 土地と建物など不動産を一括売却した時の内訳はどのような割合で考え…

    土地と建物など不動産を一括で売却した時、その内訳はどのような割合で考えて計算すればよいのか迷うという…

  8. 農地を相続する場合には法的に相続税が猶予される可能性が高い?

    相続財産に農地が含まれている時、宅地とは違った手続きが必要になると法律で定められています。一…

ピックアップ記事

PAGE TOP