menu

高い節税効果!住宅ローン控除とは?

確定申告の際には様々な控除で所得を減らし、節税することができます。その中でもマイホームを購入した場合、住宅ローン残高の1%が10年間所得税から控除できるという「住宅ローン控除」を活用しましょう。
住宅ローン控除は所得を減らす所得控除ではなく、税額自体を減らすことを可能とする税額控除ですので高い節税効果が期待できます。

 

高い控除額が期待できる

住宅ローン控除はマイホーム購入やリフォームの際に住宅ローンを利用した場合、年末の住宅ローン残高1%分を10年間、所得税から控除することができます。
一般住宅に2014年4月1日から2019年6月30日までに入居すれば4,000万円までが対象となりますので、最大で4,000万円×1%=40万円を控除することができます。
10年間の控除期間を利用すると、40万円×10年間=400万円が控除になりますのでかなり節税できると言えるでしょう。

 

納めた税金までが減税される

ただし住宅ローン控除で控除される金額は、その年に納付した所得税額が上限です。控除額が上記の計算で40万円になったとしても、その年に納めた所得税が30万円なら30万円まで控除されます。

 

夫婦共働きならさらに有効に使える?

例えばマイホームを夫婦共同名義にした場合、住宅ローン控除を夫婦で受けるようにしましょう。
ある程度夫婦それぞれの年収が高く、それなりに税金を支払っている場合に有効な方法と言えます。
4,000万円の家を購入する際に、夫婦の共同名義にして夫婦それぞれが2,000万円ずつ住宅ローンを組むと1人あたりの控除限度額は20万円ですが、夫婦で40万円まで控除されることになります。

 

住宅ローンの適用条件に注意

住宅ローン控除は年末のローン残高×1%分が所得税から差し引かれますが、所得税がから引ききれない分は翌年支払う住民税から一定額まで差し引かれます。
控除される額は先に述べた通り、年間最大40万円で10年間に渡り続きます。さらに長期優良住宅や低炭素住宅に該当すれば、控除額は年間最大50万円までアップします。ただし控除を確実に受けるためには適用される条件に注意しましょう。
自らが居住する住宅であり、床面積は50㎡以上、中古住宅なら築年数も条件となりますが、超えている場合にも耐震性を有していれば控除を受けることもあります。また、増改築なら工事費が100万円を超えることなどが条件になっています。

 

マイホームを購入するなら住宅ローン控除は必須!

住宅ローン控除は、住宅ローンを組んでマイホームを購入する際に絶対に外せないとも言える控除です。
ただし住宅ローン控除は政策で数年ごとに変更されますので、マイホーム購入を検討している場合には意識しておくことも必要です。

相続した不動産を売却した時に税金は課税される?

空き家を解体することによるデメリットとは?

関連記事

  1. 個人で不動産を売却した時にも消費税がかかる?

    不動産を売却する時には消費税がかかりますが、どの不動産でも消費税が課税されるわけではありません。…

  2. 土地建物売却時の譲渡所得について解説!

    土地や建物などの不動産を売却して得た利益を「譲渡所得」といいます。この譲渡所得に対しても税金が課税さ…

  3. リスクの理解不足で半数の人が住宅ローン破たん予備軍?

    住宅金融支援機構の「2016年度民間住宅ローン利用者の実態調査」から民間住宅ローン利用者に対するアン…

  4. 個人が不動産を売却する場合、消費税は非課税?課税対象となるケース…

    生活を送る上で最も身近と言える税金は「消費税」ですが、8%から10%に上がることが予定されていま…

  5. 賃貸不動産を売却や購入した時の固定資産税の扱いについて

    年の途中で不動産の売買を行う場合、新たに不動産の所有者となる買主に、売主から年末までの固定資産税相当…

  6. 不動産を売却した時にかかる住民税などの税金はいつどのタイミングで…

    不動産を売却した時に納めなければならない税金には、印紙税、譲渡所得税、住民税があります。ただ、いつ、…

  7. 相続に備えて、資産状況の調べ方を知っておこう

    相続人が亡くなった被相続人財産を引き継ぎ、受け取ることが相続です。相続を行うためには、亡くなった方の…

  8. 居住用不動産を売却した時に税金が控除される制度とは?

    マイホームを売った時に利益が出れば、所得になるので税金が課税されます。ただし一定要件を満たすと、この…

ピックアップ記事

PAGE TOP