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空き家を改修する場合などに利用できる助成金とは?

空き家で住もうと考えているけれど、古くなった家のトイレや風呂、キッチンなどに不便さを感じるという場合もあるでしょう。使い勝手が悪く、リフォームしてから住みたいという場合など、利用できる助成金制度に注目してみましょう。

「空き家改修補助金」

地域によって名称や内容は異なりますが、「空き家改修補助金」を利用することで、空き家を改修する時に改修に要した経費の一部が助成されます。

対象物件となることは空き家バンクに登録している物件である必要があり、別荘などは対象外となっていることが一般的です。

対象となる者(申請者)は、自治体によって様々ではありますが、多くは空き家バンクに登録した空き家の所有者であることや、移住希望者を対象としていることが多いようです。
また、移住して少なくとも5年以上は定住することなど、他にも要件を設けているケースもあるので、それぞれの自治体に確認してみるようにしてください。

・補助として受けることが可能な金額は?

最も気になるのはどのくらいの金額を補助として受けることができるかですが、多くは空き家改修にかかった費用の2分の1や3分の2以内としていることが多く、また、上限額も100万円までという地域が多いようです。

また、対象となる経費にも規定が行われており、10万円や30万円以上であるなど自治体によって決まりがありますので、こちらも確認してみると良いでしょう。

「耐震診断助成・耐震改修工事助成」

また、木造住宅や建築物に対して耐震助成を行っている地域もあります。古い実家を相続したものの、耐震性が気になるので住むことに躊躇しているという場合などに利用したい助成制度と言えるでしょう。

例えば足立区では、昭和56年5月以前に建てられた木造住宅・建築物を対象にして、耐震診断助成・耐震改修工事助成を実施しています。

なお、この耐震診断・耐震改修工事助成は、区に登録する耐震診断士が行った診断が条件となっており、他にも一定要件が設けられていますので事前に確認しておくことが必要です。

・助成される金額はどのくらい?

助成金として受取ることができる金額は、地域、それに対象となる建築物の種類によって異なります。例えば足立区の場合、戸建住宅の補強工事であれば、耐震改修工事費の2分の1以下の範囲で、一般世帯は80万円、60歳以上の人や障がい者がいる世帯や非課税世帯などの特例世帯は100万円を上限としているので、各自治体に問い合わせて聞いてみると良いでしょう。

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