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所有者不明の土地や空き家が増加する問題はなぜ拡大する?

不動産登記簿に記載される権利部分は誰がその不動産の所有者なのかを示していますが、仮に所有者が変わっても所有権を変更することは義務化されていません。
そのため権利者が、亡くなった所有者の名前のままであることもめずらしいことではなく、所有者不明の土地は全国で約410万ヘクタールとも言われ、2040年には720万ヘクタールまで達する可能性も示唆されています。
当然、不明な土地がそれほど多ければ持ち主不明の空き家も多く存在しているわけで、建物が老朽化して倒壊寸前なのに所有者が誰か分からず、どうすることもできないとしたらいずれ危険が生じる可能性があります。

 

所有者が変わったら登記を行うことは義務になる?

現在では倒壊寸前とも言える危険な状態の空き家などは、特定空き家等と判断されることで行政が強制撤去を行うケースもあるでしょう。
しかし、所有者不明の土地や、空き家の抜本的な対策に乗り出していかなければ解決されません。そこで政府も、相続登記がなされていない空き家や、誰が所有者か分からない土地について、登記を義務づける法律の制定や、土地所有権を放棄も可能とすることを検討していくようです。

 

次の相続発生でさらに登記が困難に・・・

地方から都会に出たものの、親が他界した後で田舎の土地を相続する意思がない、もしくは相続しても登記に必要性を感じないまま放置しているといったケースもあります。実際、田舎の土地価値は低下していることで、わざわざ登記費用を支払ってまで所有権を獲得する必要はないと考える人はいてもおかしくありません。
しかし今後、このような状態は深刻に拡がる可能性もあるため、相続人に所有権が移転されないまま次の相続が発生し、もともとの所有者の孫やひ孫が相続する時代まで放置されるといった事は、いっそう登記手続きを困難な状況にさせてしまいます。
所有者が不明な空き家や土地が増えれば、公共事業などの妨げになりますし、周辺住民の治安や安全を脅かす存在になりかねないため、早急な対応が必要となるでしょう。

 

占有者が時効取得する可能性もある?!

土地の所有権は放置していても良いと思うかもしれませんが、仮に他人が占有した状態が一定期間続けば、占有者が時効取得することで所有権が失われる可能性も考えられます。
時効制度の発想としては、権利の上に眠る者は保護されないという考えなので、相続登記を行わない事が権利の上に眠っているという事とも言えませんが、十分認識しておく必要はあるでしょう。

不動産を売却した時は一時所得として申告が必要?

葛飾区で土地売買を検討しているなら課税される消費税についても注意を!

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