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空き家が増加する背景にはどんな問題が見え隠れしている?

現在、管理されていない空き家が増え続けていることが社会問題になっていますが、空き家が増加する背景には、「昭和55年以前」「腐朽」「相続」といったワードが見え隠れしています。

 

調査による実態は?

総務省が公表している「平成25年 住宅・土地統計調査」によると、全国に空き家は820万戸あるとされています。
また、「平成26年空家実態調査」では、総務省が調査対象とした住戸の中で空き家とされた戸建て住宅が調査母体を前提にした結果も公表されています。平成26年11月から平成27年2月の調査実施時点では、人が住んでいるという回答した割合は31.3%、対して住んでいないと回答された割合は65.0%です。

 

人が住んでいない住宅は何に使われている?

人が住んでいない住宅のうち、セカンドハウスや別荘として利用されているものが40.7%、賃貸や売却用で現在空き家であるものは11.0%、そのどちらでもないその他の住宅は42.0%です。
その他の住宅をどのように使っているのかについては、物置にしているとの回答が17.1%、取り壊す予定と回答されたのが5.1%、転勤や入院などによる長期不在が5.1%、そして何にも利用されていない空き家が14.7%でした。

 

その他の空き家は半数が腐朽している!

また、その他の住宅とされた空き家は、腐朽や破損がある割合が半数を超えている点にも注目しましょう。
昭和55年以前の家の場合、古くなればなるほど腐朽・破損の割合が高くなってしまうでしょう。旧耐震基準の住宅なので、耐震性に不安があることから誰も住まずに空き家のまま放置されている可能性もあります。

 

空き家の過半数は相続物件!

また、住宅を取得した経緯で過半数を占めたのが相続したものであるということです。建築年別に見た場合、古いものほど相続した物件である割合が高く、昭和55年以前まで過半数状態が続いています。
せっかく住宅を相続しても古いので住まなくなるのか、それとも相続した後で住まない状態が続いて古い空き家になっているのかまではわかりません。しかし相続した物件が放置されることで、空き家増加に繋がっていることに違いはないと言えそうです。

 

相続した物件を放置しないこと

相続で物件を所有することになった場合、所有者や親族などが住まなければ、早めに売却や賃貸、転用といった活用を検討するべきと言えるでしょう。
しかし、住宅が古ければ売却などができなくなる可能性もあるので、結局何にも利用されず、誰も住まないまま放置されれば腐朽や破損が進行してしまうはずです。
このような負の連鎖を招かないように、相続した物件について早めに家族で話し合いを行っておき、どのように処分や活用していくのか決めておくと良いでしょう。

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