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都内の空き地は路線価や公示価格、実勢価格など何を目安に価値を決める?

毎年7月くらいになると国税庁から路線価が発表されます。
ニュースでも大きく取り上げられるので、毎年注目している人も多いでしょう。
自分が住んでいる地域の路線価(=価値)がどのくらいか、また、都内の空き地を売買したい場合、どのくらいの価値があるのだろうと気になるものです。
他にも相続手続き等でも必要など、路線価発表を待っているという人の関心は様々と言えるでしょう。

 

現在最も路線価が高い場所は?

2018年はまだ発表されていませんが、2017年7月公表された路線価は2017年1月1日時点のもので、相続税や贈与税の算定基準となるものです。
東京都の最高路線価はバブル期末期を超えた最高額を更新するなど、全国の平均変動率も前年比0.4%プラス、2年連続の上昇でした。
2017年7月1日に国税庁が公表した路線価のうち、全国第1位は銀座にある文具店「鳩居堂」前でした。
32年連続1位で、その価格は1㎡4,032万円。
2016年が3,200万円だったのでかなりの上昇だと言えます。
福岡、札幌、広島、仙台などの3大都市圏以外で上昇していましたが、圧倒的に東京は高い状態で、2位の大阪の約4倍です。

 

路線価はずっと同じとは限らない

ただしこの状態はいつまで続くか分かりません。
将来的に右肩上がりとは限らないので、もし空き家の売却予定があるのなら計画を立てていくと良いでしょう。
毎年7月に公表される路線価は、土地に関する税金を計算する時に使用することを目的としています。
厳密には「相続税路線価」と「固定資産税路線価」に分けることが出来ますが、一般的に路線価と言われているのは「相続税路線価」を指しています。
道路に対する単価を決めるもので、毎年7月に公示されてから1年間は変動しません。

 

公示価格とは何が違う?

また、国土交通省から3月に公表される「公示価格」は、土地取引の際に売主と買主の間で客観的な目安にするための金額です。
土地の上に建物が立っているのは関係なく、更地だった場合を想定した評価となっており、1月1日時点の価格が3月に公示されます。
そのため都内の空き地の売買を検討している場合には、路線価だけでなく公示価格についても注視しておく必要があると言えるでしょう。

 

実勢価格の特徴も踏まえておくこと

そして実際に市場で売買されている価格を「実勢価格」と言いますが、目的とする土地の周辺地域で似た条件の取引事例などを収集し、㎡単価や坪単価などを確認していくことで求めることができます。
ただし土地の場合、異なる土地にそれぞれ価格が付いているので判断が難しく、実勢価格は異なる土地価格を寄せ集めた結果でしかすぎません。
さらに実勢価格に応じた価格で実際の取引が行われるかと言えばそうではなく、当事者同時の交渉で変動していきます。
実勢価格は収集した取引事例から平均値を求めることが出来ますが、あくまでも目安として考え、幅のある価格帯であると捉えておいた方が良いでしょう。

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