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隣の空き地には何が建築されるか調べることは可能?

例えば自宅マンションの隣の建物が解体されて更地となり、その後どのように利用されるかなどがわからないことで不安を感じているというケースはありませんか?
大きな建築物が建ってしまえば部屋の日当たりや景観に影響するかもしれませんし、種類によって人や車の出入りが増えて環境に変化が訪れるかもしれません。
近所の人に聞いても誰もその後の用途がわからないという場合など、どのようにして調べれば良いのでしょう。

 

役所に問い合わせて確認すれば教えてもらえる?

空き地となった敷地が広いと、隣に新しいマンションが建つのではないかなど色々な噂が近所で広まることもあるでしょう。
空き地に何が建つのか知りたい場合には、役所に連絡して問い合わせてみると確認できるケースもあります。空き地に建てる予定の建物に対して、建築工事許可を得る建築確認が出されていれば確認することができます。

・開発登録簿も役所で確認可能
なお、役所では建築確認の内容を記載した「建築計画概要書」以外に、開発許可を行った土地の概要を記載した「開発登録簿」も備えられていますので誰でも閲覧が可能です。

・現場には標識が掲げられる
実際に工事が始まる前には、土地利用計画の決定と建築物の確認申請の許可が下りた段階で、現場に建築主や建物の用途、面積、高さなどを記載した標識が掲げられます。

 

近隣住民に対する説明会が開催されることもある

また、多くの自治体では建築物や土地の利用に関して、手続きの前に様々な規定が条例で定められています。例えば高さが10mを超える建築物等を建てる場合には、建築主が一定範囲の近隣住民に対して事前に計画を公開して施工方法などの説明が必要なケースなどです。
マンションなど大きな建築物が建つ場合には、周辺の住環境に影響する可能性があるので実際に工事が始まって住民に不安を与えることのない様に、説明会等を開催して理解を得ることを求めています。
また、説明会などで合意が得られなかった場合に備え、自治体があっせんや調停を行う制度を設けているケースもあるようです。

・事業を円滑に進めやすくする為にも必要
また、近隣住民に対する説明会は大規模なマンションなどの建築物だけではなく、木造一戸建て住宅の開発でも求められるケースがあります。
法律や条例で近隣住民に対して情報開示や説明を求めているのは、事前に周知させることで理解を得るための話し合いや調整ができ、事業も進めやすくなるからと考えられているからでしょう。

 

法務局で所有者は誰か確認してみては?

さらに土地の所有権(所有者が誰か)に変更があったかについて、法務局の土地の登記簿で確認することもできます。土地の売買履歴を確認することが出来ますので、土地購入者を確認して直接問い合わせて聞くという方法もあります。

 

空き地の建築物が気になる場合は・・・

空き地の上に建物が建つことで生活環境に影響を与えそうだという場合、このように様々な確認方法がありますので確認してみると良いでしょう。

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