menu

空き家所有で固定資産税が上昇するリスク

年々増え続ける日本の空き家。現在だれも住んでいない家を所有している方も、多いのではないでしょうか。その現状をかんがみた国も対策をとっており、いまや空き家を所有していると税制上デメリットが出てしまうリスクも。もし空き家をお持ちなら、早めの対策が吉かもしれません。

・増え続ける空き家

相続や居住者の高齢者施設入所などによって、日ごろ使用されない空き家が増えています。平成25年の段階で820万戸に到達した空き家は、いまもなお増加の一途をたどります。
人が住んでいない家は、メンテナンスがおろそかになり、倒壊や周囲の景観を崩すことが懸念されます。そこで、国はそのような空き家を市区町村が「特定空き家」として認定し、撤去や修繕命令を下せる法律を整備しました。

・空き家対策特別法

こうした経緯から施行された「空き家対策特別法」では、つぎの要件に当てはまる空き家を特定空き家とすることができます。

1)倒壊や保安上著しく危険な恐れのある状態の建物
2)衛生上有害となる恐れがある状態の建物
3)景観が損なわれる状態にある建物
4)その他、周辺生活環境の保全に不適切な状態にある建物

特定空き家の認定を受けると、撤去や修繕を進言されるほか、固定資産税の優遇措置がなくなるというデメリットがあります。

・固定資産税の優遇措置

現在の日本の法律では、住宅が建っている土地(住宅用地)の固定資産税が優遇されています。住宅用地で200平米以下なら税額は通常の1/6、200平米超でも1/3になる特例措置です。
「特定空き家」になると、これらの対象から外れることになります。単純計算で土地の固定資産税が3~6倍になるわけです。

・どのような対策をとるべきか

空き家対策特別法は、空き家の有効活用や、空き家の周辺住民の暮らしの安全性・快適性を守ることを目的としています。

いままでは、固定資産税の優遇によって、空き家のままにしておくほうが支出が少なくて済むという現実がありましたが、そのメリットは失われたも同然です。特定空き家の認定を受ける前に、何らかの対策を取るべきでしょう。
なかでも「解体」は有効な選択肢になってきます。解体費用はかかってしまいますが、ほかの用途に転用できれば収入が見込める可能性もあります。また、その空き家を相続で取得した場合においては、空き家解体後の土地を譲渡した場合の譲渡所得特別控除(平成28年税制改正大綱)も施行されています。
今後ますます空き家が増えることを考えると、さらに厳しい法令が誕生する可能性もゼロではありません。使用予定のない空き家については、対策をご検討されることをオススメします。

空き家問題を解決する法律「空家等対策の推進に関する特別法」

財産分与で不動産を取得!税金はかかる?

関連記事

  1. 空き地と空地は同じ意味?現在日本が抱えている空き地の問題とは

    宅地や農地など、何の用途に利用する目的もなくそのままの状態で放置された土地を「空き地」または「空地」…

  2. 使い道のない空き家を放置するリスクとは?

    自分が望んで手に入れた不動産であるわけではなく、親から実家を相続したことで不動産などを所有することも…

  3. 空き地の固定資産税を節税したいなら農地にすると良い?

    特に使用目的があるわけではないけれど、例えば親が持っていた土地だったけれど相続により受継いで所有して…

  4. 空き家を自治体やNPO団体と一緒に活用する方法とは?

    空き家が増え続けていることで自治体による法的規制は強まる一方ですが、中には空き家を上手く活用して事業…

  5. 空き家同様に自治体では空き地に対する厳しい条例を設けることが多く…

    人口が減少している日本では、土地の需給もだんだんと変化している状況です。親が住んでいたり所有していた…

  6. 空き家を撤去する時にかかる費用はどのくらい?

    家を取り壊した場合には土地の固定資産税は軽減措置を受けることが出来なくなるので、税金が大幅に高くなる…

  7. 空き家を改修する場合などに利用できる助成金とは?

    空き家で住もうと考えているけれど、古くなった家のトイレや風呂、キッチンなどに不便さを感じるという場合…

  8. 国土交通省の空き家対策についての集計結果から現在の状況を読み取る…

    年々深刻化している空き家問題を背景として、2015年5月に完全施行された「空き家対策特別措置法 …

ピックアップ記事

PAGE TOP