menu

空き家に認定されると税金が6倍に!?空き家対策特別措置法

土地や建物といった不動産の所有者には、固定資産税が課税されます。そして、土地の場合の固定資産税は、建物が建築されているかどうかによって税額が変わってきます。更地状態のほうが税金が多くとられてしまうのです。その差は実に6倍にもおよびます。したがって、相続した空き家などを「解体するほうがお金がかかる」と考えて、そのままにしてしまうケースも少なくありません。しかし「空き家対策特別措置法」の施行によって、所有者の方は空き家への対応を迫られることになりました。

・更地にすると固定資産税は実質値上げ

空き家が増加しているのは、もはや日本の社会問題といってもいいでしょう。都市部以外では人口が少なく、家が余っていることが原因ですが、前述した固定資産税の問題も無関係ではありません。通常、住宅が立っている用地は更地の土地よりも税制上優遇されており、固定資産税が1/6になるという特例があります。そのため、空き家を撤去して更地にしてしまうと、固定資産税が6倍になってしまうのです。もちろん、解体費用もかかりますから、空き家状態のまま放置されてしまう現状も、頷けるでしょう。

・空き家対策特別措置法

増え続ける空き家問題に、歯止めをかけるために国が打ち出したのは「空き家対策特別措置法」でした。同法の施行により、市町村は倒壊の危険性があると判断された空き家や、近隣の景観を損ねると判断された空き家については、特定空き家として認定できるようになっています。認定されると、住宅用地の固定資産税の軽減措置はなくなります。つまり感覚的には固定資産税は6倍に増えるということです。さらに市町村の助言・指導に従わない場合は罰金の支払いを命じられる可能性もあります。

・解体費用や税金の優遇措置を活用して対策を

とはいえ、解体や修繕を行うには資金が必要です。すぐに用意できないというケースもあるでしょう。そんな方々へむけて自治体によっては、解体工事の補助金や更地にした後の固定資産税の優遇措置を整えるなど支援策を講じています。また、国としても平成28年の税制改正により、一定要件を満たしたうえで、空き家解体後の更地を譲渡した場合、その譲渡所得から3,000万円を控除する特別措置をとっています。

国も注力している空き家対策。早期に対処するに越したことはないでしょう。お住まいの自治体や要件の確認は必須ですが、制度を賢く利用して対策を検討してみてください。

埼玉県の空き家実態調査を読む

空き家を譲渡で特別控除!? 税制改正のポイント

関連記事

  1. 増え続ける空き家の問題点とは?早急な決断が必要な理由

    現在空き家が増えていることが問題視されていますが、今後も増え続けると予想されています。 まず日本…

  2. 国土交通省の空き家対策についての集計結果から現在の状況を読み取る…

    年々深刻化している空き家問題を背景として、2015年5月に完全施行された「空き家対策特別措置法 …

  3. 空き家を放置するとイヤな匂いが充満してしまう?その原因は?

    空き家など、誰も住んでいない家で問題になるのは、管理しないことによる建物の老朽化、屋根や壁が剥がれる…

  4. 空き地の情報はどこで得ると良い?土地探しを成功させるなら?

    空いている土地がなかなか見つからないなど、土地の探しが成功しないという人はその探し方に問題がある場合…

  5. 空き家がもたらす外部不経済とはどのようなことが問題?

    日本で空き家が増え続けることのいったい何が問題なのかをあらわした場合、外部不経済を生じさせることが挙…

  6. 深刻化する空き家増加の問題は何が原因?

    新聞や郵便受けに新築マンションや分譲住宅の折り込みチラシが挟まっていると、空き家が増加しているといわ…

  7. リノベーションでまちづくりが可能?空き家活用の地域活性化

    仮に家に誰も住んでいなくて「空き家」という状態だとしても、所有者が適切に管理していれば特に何か問題に…

  8. 空き地など所有する敷地などに無断駐車されている場合の対策

    土地などを所有している人なら経験したことがある「無断駐車」という問題ですが、自分の所有でなくても契約…

ピックアップ記事

PAGE TOP