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空き家同様に自治体では空き地に対する厳しい条例を設けることが多くなった?

人口が減少している日本では、土地の需給もだんだんと変化している状況です。親が住んでいたり所有していた家や土地は空き家や空き地となり、有効活用されないままどんどんと増え続けています。

国土交通省が実施した土地についての国民の意識調査でも、閉鎖されたままの店舗などが目立っていること、手入れされていない農地や山林が増えていることなど、空き家や空き地が増えていることを身近な問題として捉えられているようです。

適切な管理が行われていないまま放置される空き地による問題も増えつつあり、自治体などが独自で空き地管理条例などを設け、問題に対応しようとしている姿がみられます。

空き地問題に対して自治体が行う条例での対応

空き家についての対策は、平成27年5月に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面的に施行されたことにより、著しく危険な状態にある空き家は特定空家等に指定されることになりました。

それによって、行政などがその特定空家等の所有者に指導を行ったり、最終的には強制撤去することも可能となっています。

しかし実際には、特定空家等が除却された後の空き地が有効活用されなければ、今度は空き地を増やすことに繋がってしまうのです。

空き家がなくなっても空き地が増えるだけ?

今度は空き地に対する適切な管理が行われなければ、その空き地に対する何らかの改善策を考えなければならなくなるのです。

さらに空き地の場合、ゴミの不法投棄の抑止するため土地占有者に土地を清潔に保持することを義務付けてはいますが、あくまでも努力義務に留まる状態で、実際のところ空き地に起因する問題を規制する法律は存在しません。

増える空き地について自治体によっては条例を設けている

そこで、各自治体では空き地の草刈り条例を制定するなど、様々な条例を制定して対策する取り組みも見えますし、空き家対策と併せ空き地対策も目的とする条例が制定されつつある状態です。

空き地を対象とした条例などの目的は、その多くが生活環境の保全や防災、防犯、景観保全などとされています。

ただ中には、環境保全や防災・防犯といった目的を達成するために、空き地の適正管理を義務付け、適正管理に必要な雑草除去など必要な措置を取ることを命令できることとし、もし命令に従わなければ行政代執行や罰則対象となるという規制を条例に設けているものもあるようです。

空き地を放置すると代執行や罰則の対象になることも

空き地の適正管理のための条例における担保手段としては、指導・助言、勧告、措置・命令がほとんどで、一部、代執行や公表、罰則などが規定されている場合もあります。

今後は空き地管理についても自治体によってどんどん厳しくなることが予想されますので、もし空き地を所有していて管理せず放置しているのなら、もしかしたら代執行や罰則の対象になるかもしれないと認識しておくことが必要となるでしょう。

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