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空き地の管理は所有者の義務?条例により規定されている自治体がほとんど!

日本は人口の減少が進んでおり、土地の需給構造がだんだんと変化していることで、利用されていない空き地が増えることが問題視されています。

多くの方が身近に感じる土地問題として、空き地や空き家、閉鎖された店舗などがだんだんと目立ってきたことを上げており、手入れの行き届いていない農地や山林なども気になると考えているようです。

その中で、周辺に著しい迷惑をもたらす管理水準が低下した空き地をどうにか改善できないものか…と地域の悩みの種になっている空き地などが目立ってきています。

空き地問題へは条例で対処!

管理水準が低下した空き地は、放火やゴミの不法投棄の温床になるなど地域の治安が脅かされる要因となります。

消防法第 3 条では、火災を予防する上で危険と認められる物件の所有者や管理者などに対し、物件を除去するといった措置を取ることができるとされています。

ゴミの不法投棄を抑止するためにも、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 5 条で、土地占有者に対して土地を清潔に保つことを義務としていますが、こちらはあくまで努力義務に留まっています。

自治体ごとに条例を制定しているケースもある

空き地に対して具体的な規制を行う法律がないため、空き地の雑草などの問題を対処しようと、空き地の草刈り条例を制定している自治体はあります。

それに加え、平成 26 年に制定された空家等対策の推進に関する特別措置法に伴って、空き家対策だけでなく空き地対策も目的とした条例が制定されるなど、自治体それぞれの動きには注目されるところでしょう。

制定される条例は、空き地によって発生する問題に対処するためであり、防火や防犯、環境衛生が悪化することなどを防ぎ、周辺環境を保全することにあります。

しばらく空き地を管理していないと感じるなら

もし空き地を所有しているけれど、最近管理などが行き届いていないかもしれない…と感じるなら、伸びきった雑草の除去など行うようにしてください。

空き地から住んでいる場所が離れていて、しばらく所有している土地の状況を把握できていないという場合、知らない間にゴミが不法投棄されていたり、雑草などが生い茂って害虫などが繁殖している可能性もあります。

近隣住民に多大な迷惑をかけることになりますので、所有者の義務として適切な管理を行うことを心掛けましょう。

空き地の管理は所有者の義務!適正な管理を

自治体によって、環境美化に関する条例などで空き地の所有者や管理者が適正に管理を行うことを義務づけられていることもあります。

管理を怠ることにより、樹木や雑草が繁茂して近隣に不快感を与えるだけでなく、害虫が発生したりゴミの不法投棄、火災誘発など色々な問題が起きる可能性が高まってしまいます。

また、条例に規定されていなくても、竹木などについても適正な管理が必要です。所有者の義務としてしっかり行うようにしてください。

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