空き地が将来大量に増える!懸念されている2022年問題とは?

2018年11月27日
NEXT-REALPLAN 未分類
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日本は人口が段々と減少していることから、郊外や地方都市を中心として空き家や空き地が増えつつあります。特に、空き地が増加傾向にあるのは、土地所有者が利用する意欲が減退していることも関係しています。

中には所有者の所在が把握できない空き地もあり、土地が有効活用されないどころか、管理が放棄されている状態と言えるでしょう。

このような状態のままで放置していれば、地域は活力を失い、空き地周辺も良好な生活環境を確保できなくなります。

特に問題視されているのは2022年

不動産業界では2022年に空き地が一気に増えると考えているようですが、これは「生産緑地」が関係します。

□生産緑地とは?

生産緑地とは、市街化区域内の土地の中で「生産緑地制度」により管轄の自治体から指定された区域のことです。

市街化区域内の生産緑地は、固定資産税が宅地並み課税から農地並み課税へと引き下げられ、相続税の納税猶予の特例などが適用されています。都市部の農地が宅地並み課税だと、地方と同じように農業を行っている方の税負担だけが大きくなるので、税の優遇措置が取られたわけです。

メリットが大きいと考えられた生産緑地登録は、全国の219自治体で約6万5000区画にまで拡大しました。

生産緑地は一定期間指定解除できない

ただし、一度生産緑地に指定されればこの指定を解除することは難しくなり、30年間は基本的に解除できないとされています。そして土地の所有者や管理者は、農地として維持・管理し続けていかなければなりません。

税金の負担を軽くしたいという思いで生産緑地登録したものの、一定期間は農地以外に利用できないので、その土地に建物を建てて有効活用することは難しいでしょう。

生産緑地の指定を解除するためのもう1つの条件

実際に生産緑地の指定を解除する場合、指定した市区町村に土地を買い取ってもらうことを申し出ることも条件となっています。市区町村が土地を購入しない場合や、他にも生産緑地として土地を購入する者がいなければ、生産緑地指定が解除されるのです。

生産緑地の指定が開始されたのが1992年なので、そこから30年を経過する年が2022年となり、大量の生産緑地の解除が発生することが見込まれています。

今後空き家はさらに増える?

現在でも市区町村は財政が厳しいことや利用価値が低いことなどを理由に、土地の買い取りを申し出ても買い取らないことがほとんどです。

その傾向は2022年以降も続くと考えれば、指定を解除された生産緑地が不動産市場に大量に流れ出る可能性が高くなってしまいます。

すでに空き家や空き地が増えていることが問題になっている中で、さらに大量の生産緑地が放出されれば、多くの空き地が発生してしまうかもしれないのです。